2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
ソマリア海賊の減少に関しては、日本の貢献というのが最も顕著であったとも言われております。そしてまた、日本は、油汚染対策に対して、流出対策に対しても、マラッカ海峡等で実績があります。 そして、二枚目の地図の上の方に書きました、今、日本の外航商船隊、日本は、日本人船員、日本を守るための船というのがまだ、これ一八年の段階で二百五十五隻しかいない、そしてタンカーは六十隻だけで運んでいると。
ソマリア海賊の減少に関しては、日本の貢献というのが最も顕著であったとも言われております。そしてまた、日本は、油汚染対策に対して、流出対策に対しても、マラッカ海峡等で実績があります。 そして、二枚目の地図の上の方に書きました、今、日本の外航商船隊、日本は、日本人船員、日本を守るための船というのがまだ、これ一八年の段階で二百五十五隻しかいない、そしてタンカーは六十隻だけで運んでいると。
この延長線上でソマリア海賊対策が行われました。
そして、日本の対策、体制をよく分かっている、これは中国の研究者も言っているんですが、分かっている中で、自衛隊の船、艦船の上に海上保安官を乗せるというやり方で法的なクリアをし、実際に今、これは苦肉の策で、日本も海賊対処法に基づいてソマリア海賊を今法廷にかけて懲役刑執行しているところですが、そういう具体的な動きができたというところで日本は高く評価されている。
外務省としては、防衛省・自衛隊による海賊対処行動を支援していくとともに、ソマリア海賊問題の根本的解決に向け、引き続き重層的な取組を行っていく考えでございます。
一方、欧州からスエズ運河、バブエルマンデブ海峡を経てアラビア海に出る日本の船舶は、ソマリア海賊が待ち受けるアラビア海を通ります。二〇〇〇年以降でもソマリア海賊の襲撃は一千回を超え、四千人を超える乗組員が人質にとられました。 この膨大な海域で日本人の生命と船舶を守ることは、日本単独では無理です。
なおそれに加えて、授権のケースの場合は湾岸多国籍軍、要請のケースの場合はソマリア海賊対処、入るんですか、入らないんですか、このことを聞いています。
○赤嶺委員 政府あるいは与党の協議の中で、この条項に関して、例えば授権のケース、あるいは要請のケースということで、授権のケースで湾岸多国籍軍について、要請のケースでソマリア海賊対処について挙げてありましたが、それは入るんですか、入らないんですか。
ソマリア海賊によります海賊事案の発生件数につきましては、近年は低い水準で全体としては推移しておりますけれども、これにつきましては、民間武装警備員によります乗船の警備、海上自衛隊や各国の海軍によります海賊対処活動、商船によります自衛措置など、国際社会による全体的な取組の成果と考えております。
また、ソマリア海賊問題の根本原因への対処が重要です。政府としては、ソマリアの新たな政権による国づくりを支えていく方針であり、三月に来日したハッサン・ソマリア大統領に安倍総理からこの旨を伝え、約四千万ドルに上るソマリア支援パッケージを表明しました。
財政面の貢献といたしましては、ＩＭＯ加盟国として支払う分担金に加えまして、ソマリア海賊対策の一環としてジブチ行動指針信託基金への拠出などを通じまして、ソマリアや周辺国の海上保安能力の向上を支援する貢献を行ってきております。 人的貢献といたしましては、二〇一一年のＩＭＯ事務局長選挙におきまして、日本人であります関水康司氏を擁立いたしまして、当選をさせました。
しかしながら、ソマリア海賊のように小銃、ロケットランチャーで武装した海賊に対しましては、こうした自衛措置のみでは限界がございます。ハイリスクエリアを航行する船舶の安全を図るために、この法律案によりまして民間武装警備員の警備を可能とする自衛措置が必要と考えております。
この法案は、世界的に課題となっているソマリア海賊の事案に対しまして、日本籍船の安全の確保を図るために、我が国から遠く離れた公海上の限定された海域におきまして、船舶の種類を更に限定した上で、既存の法令では想定しておりません民間人による警備目的での小銃の使用という特別の法的枠組みを特例的に認めるものでございます。
一方で、尖閣諸島の領海警備等、我が国周辺海域における他の重要業務が増大しておりまして、これに対応するため勢力を優先的に投入している現状では、ソマリア海賊への対処のため追加的に勢力を派遣することは困難な状況でございます。
とりわけ、ソマリア海賊による被害の発生件数は近年急激に増加しており、また、その発生海域もインド洋やアラビア海にまで拡大する傾向を見せており、当該海域における船舶の航行に危険が生じているところです。
欧米列強や隣国エチオピアによる植民地分割支配、独立後の米ソによる援助競争やアメリカ主導の国連平和強制部隊の派遣など、外部勢力による恣意的な介入の歴史がソマリア海賊問題の根底にあるのであります。 政府に対して、国際社会と連携して、ソマリアの再建に向けた支援に本腰を入れて取り組むことを求め、討論を終わります。
とりわけ、ソマリア海賊による被害の発生件数は近年急激に増加しており、また、その発生海域もインド洋やアラビア海にまで拡大する傾向を見せており、当該海域における船舶の航行に危険が生じているところです。
とりわけ、ソマリア海賊による被害の発生件数は近年急激に増加しており、また、その発生海域もインド洋やアラビア海にまで拡大する傾向を見せており、当該海域における船舶の航行に危険が生じているところです。
ソマリア海賊による被害がふえ始めました二〇〇八年以降、いわゆる日本関係船舶、すなわち、日本籍船及び我が国船社が運航する外国籍船のソマリア海賊による被害は、全体で五十三件となっております。そのうち、日本籍船の被害は、原油タンカーに対する銃撃事案、これは二〇〇八年の四月に発生しておりますけれども、これ一件でございます。
○山崎政府参考人 ソマリア海賊の実態でございますけれども、母船から小型船をおろして商船を襲撃し、乗員を人質にとって身の代金を要求するという行動が一般的であるというふうに認識しております。その際、ＡＫ47と言われる小銃や、ＲＰＧ—７と言われる対戦車砲で襲撃をする場合もございます。
○中村（裕）委員 二百九十七件のうち七十五件と聞くと、意外に、もっと多いのかなというのが印象でしたけれども、ソマリア海賊というものの恐ろしさというのは人質をとるとかそういったところにあるんだというふうに思いますが、このソマリア海賊の実態をどのように把握していらっしゃるのか、お伺いいたします。
とりわけ、ソマリア海賊による被害の発生件数は近年急激に増加しており、また、その発生海域もインド洋やアラビア海にまで拡大する傾向を見せており、当該海域における船舶の航行に危険が生じているところです。
次に、ソマリア海賊の活動海域と政府が現在政令で定めることを想定している海域との関係についてお尋ねがございました。 対象海域については、国際海事機関が二〇一一年十一月に定めたハイリスクエリアの全て及びスリランカ沖を含めたものとする予定であります。 ハイリスクエリアは、二〇一〇年以降のソマリア海賊の拡大状況を踏まえ、ソマリア海賊への対策が必要な海域として定められています。
昨年、二〇一二年の発生件数は七十五件で、二〇一一年二百三十七件の約三分の一まで減少いたしましたが、二〇一一年まで高水準であったこと、また、本年、二〇一三年五月十四日現在、ソマリア海賊によって拘留されている人質が七十一名であることを踏まえれば、引き続き、予断は許されない状況にあると考えております。 二点目、ソマリア沖海賊問題の根本的解決に向けた我が国の取り組みについてお尋ねがありました。
ソマリア海賊対策に関しては、国連安保理決議に基づき二〇〇九年一月に設置された国際的な協力の枠組みであり、ソマリアも暫定政府当時から参加しているソマリア沖海賊コンタクトグループがありますが、我が国も、積極的に参加し、支援や協力について検討を行っております。
一方、平成二十二年以降、ソマリア海賊の活動海域がソマリア沖・アデン湾からオマーン湾、アラビア海まで広く拡散してきたことから、こうした状態に効果的に対応すべく、国土交通省を中心として、諸外国でも行われている民間武装警備員の乗船を日本船舶においても認めるための法案を現在検討していると承知をしております。
それでは、太田国交大臣並びに岸田外務大臣も触れられましたけれども、ソマリア海賊の出没海域が我が国の原油タンカーの主要ルートに大きく拡大をする傾向があるということで、これに対応する形で、国交省としては、民間の警備会社による日本船舶の警備の強化を図る、その検討をしているという所信の御挨拶がございました。
東南アジア海域における海賊被害のほか、ソマリア海賊による被害は、インド洋やアラビア海にまで拡大するという憂慮すべき状況にあります。 対策として、まず、ソマリア周辺海域については、海上自衛隊護衛艦への海上保安官の同乗等を通じ、引き続き海賊対策に適切に対処してまいります。 さらに、ソマリア海賊の出没海域が、我が国の原油タンカーの主要ルートにも拡大する傾向を見せております。
これまでのところ、護衛艦により護衛した船舶については一件の海賊被害も許していませんが、昨年三月に、護衛対象海域から東方に離れたアラビア海で日本の海運会社が運航するバハマ籍船オイルタンカー、グアナバラ号を襲撃したソマリア海賊を海上保安官が逮捕し、日本に護送するという事件が発生しております。この事件についての詳細は資料二のとおりでございます。
中国は割合身の代金の支払いに応じているようですが、英国、米国については割合強気に出て、ただ、二〇一〇年十一月十四日には、イギリス人のチャンドラー夫妻は三百八十日間拘束されて無事に解放されたんですが、一方で、ヨットで同様に航海中に拘束されたアメリカの二組の夫婦は去年の二月二十三日にソマリア海賊から殺害をされたということがありました。